ゴミ屋敷の片付けには、様々な法律や自治体の条例が関わってくる場合があります。特に、近隣住民に迷惑をかけるレベルのゴミ屋敷は、行政指導の対象となることがあります。日本では、ゴミの収集や処理は各市町村が行っており、それぞれ独自の条例を定めています。ゴミの分別方法、収集日、収集場所、そしてゴミ屋敷に関する対応などが条例によって定められている場合があります。ゴミ屋敷の状態が著しく、周辺環境や住民の健康、安全に重大な影響を及ぼしていると判断された場合、自治体は所有者や居住者に対して、片付けや清掃を求める指導や勧告を行うことがあります。指導や勧告に従わない場合、さらに強い措置として行政代執行が行われる可能性もゼロではありません。行政代執行とは、行政が、義務を履行しない義務者に代わって、代わりにその義務を実行し、それに要した費用を義務者から徴収する制度です。ゴミ屋敷の場合、自治体が業者に片付け作業を委託し、その費用を所有者や居住者に請求するという形になります。ただし、行政代執行は最終手段であり、住民の財産権に関わるため、行われるには厳しい要件があります。また、費用も高額になるケースが多いです。また、不法投棄は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」によって厳しく罰せられます。ゴミ屋敷の片付けで出た大量のゴミを、許可なく山林や河川などに捨てると、懲役刑や罰金刑が科せられる可能性があります。専門業者に片付けを依頼する場合でも、その業者が不法投棄を行わない信頼できる業者であるかを事前に確認することが非常に重要です。産業廃棄物収集運搬業の許可など、必要な許認可を取得している業者を選びましょう。